どのような形態で事業を行っていくのか、法人化の是非も含めて、事業計画案を基に総合的に判断する必要があります。設立時に判断を誤ると時に不利益をもたらします。事業内容等を正確に把握し、的確な税務判断でクライアントの未来をサポートします。
どのような形態で事業を行っていくのか、また資本金の額、株主構成をどうするのか等を、事業計画案を基に総合的に判断する必要があります。設立時に判断を誤ると、時に不利益をもたらします。事業内容等を正確に把握し、的確な税務判断でクライアントの未来をサポートします。株式会社に限らず、その他の法人(合同会社、NPO、公益法人等)についてもご相談をお受けします。また他士業との連携により、設立後も社会保険手続きの支援等をご提案します。
顧問契約により、税務申告の代理業務をはじめ、税制改正等の情報提供や税務相談、税務調査の立会等を行っています。毎年行われる税制改正にも迅速に対応した各種申告書の作成や税務上の届出、納税プランニングのご相談等、税務に関するあらゆるお手伝いをします。
領収証・通帳・現金出納帳などをお預かりし、内容をチェックしたうえで記帳代行を行い、毎月の試算表等を作成し、最終の決算書と税務申告書(法人税・消費税・事業税・法人地方税の各種申告書)までを作成します。毎月の業績を把握することは経営上、非常に重要なことです。経営に役立つスピーディーな月次決算で、クライアントをサポートします。