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住宅取得資金の贈与の非課税制度が延長されました！（朝日税理士法人だより資産税版Vol.158）

毎年、年末の慌ただしい時期に公表されるのが、与党税制改正大綱です。令和６年度税制改正大綱では、令和５年度と比べると、資産課税の部門での劇的な改正はありませんでした。その中でも、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、適用期限の延長（令和８年１２月３１日まで）が決定されていますので、今回はその措置について、要件等を振り返ってみましょう。

【住宅取得資金の贈与の非課税とは】

　この制度は、父母や祖父母など直系尊属から、自己の居住用の住宅用の家屋の新築、取得等の対価に充てるための金銭の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となるものです。

・・非課税限度額・・

省エネ等住宅の場合・・・１，０００万円　

それ以外の住宅の場合・・・５００万円　

暦年贈与の非課税枠は１１０万円しかありませんので、住宅購入の予定がある方は積極的に使っていきたい制度ですが、援助を受ける人（受贈者）の要件や、対象住宅の要件が厳密に定められています。

【受贈者の要件】

1. 贈与者の直系卑属（子や孫）であること。※義理の親からの贈与には使えません。
2. 贈与年の１月１日において１８歳以上であること。
3. 贈与年の合計所得金額が２，０００万円以下であること。（新築等をする家屋の床面積が４０㎡以上５０㎡未満の場合は、１，０００万円以下）
4. 平成２１年から今まで、この制度を使ったことがないこと。
5. 家屋の新築や取得が、親族からではないこと。
6. 贈与年の翌年３月１５日までに贈与金額の全額を充てて、家屋の新築等をすること。※受贈者が家屋の持分を持たない場合は、この制度を受けられません。
7. 贈与時に国内に住所があること。
8. 贈与年の翌年３月１５日までにその家屋に住むこと、又はその後遅滞なく住むことが見込まれること。※贈与年の翌年１２月３１日までに住んでいなければ、この制度を受けられません。

受贈者は、これらの要件をすべて満たす必要があります。

【使い方のコツ】

　この制度を“新築”で使う方に「タイミングには気を付けてください」という話をよくするのですが、受贈者の要件の⑥に注目です。例えば、これから建て始める段階の年末に贈与をしてしまった場合、贈与年の翌年３月１５日には、新築等（せめて棟上げまでは終わっている状態）をしなければなりません。贈与が早すぎると、この要件を満たさずに、制度の適用ができないということになりかねません。また、贈与が遅すぎるのも問題です。引き渡しが終わった後の贈与は、贈与資金を充てて建てたとは言えませんので、同じく制度適用ができません。贈与のタイミングとしてお勧めしているのは、最後の支払いである引き渡し時金を払う直前です。ある程度完成時期の見込みがたち、居住の目途もたち始めている頃であれば、もれなく要件を満たすことができるでしょう。もちろん、贈与年の翌年３月１５日までに、贈与税の申告を行うことを忘れないようにしてください。

【お得な制度は使うに限る！】

　今回、住宅取得資金の贈与については、制度延長がありましたが、同じ非課税制度として設けられている『教育資金』や『結婚・子育て資金』については、近年利用件数が伸び悩んでいることもあり、昨年の税制改正では延長されたものの、『教育資金』については令和８年３月３１日まで、『結婚・子育て資金』については令和７年３月３１日までを以て制度の在り方を再検討するようです。これらの制度を使おうか考えている方がいらっしゃいましたら、朝日税理士法人までご相談をお待ちしております。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

（文責：菊永奈津姫）