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冬の足音とともに「年末調整」も･･･（朝日税理士法人だよりVol.200）

　２０２１年も残すところあと２か月となって参りました。新型コロナ感染症の蔓延による緊急事態宣言も解除され、少しずつ日常が戻りつつあります。このような状況下でも給与から源泉徴収された所得税額の年間の合計額を一致させる精算の手続き、「年末調整」の季節がやってきます。大部分の給与所得者は年末調整によって、その年の所得税の納税が完了することになります。

Ｓｔｅｐ１．「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の確認と翌年の申告書を提出

　その年の最初の給与の支払を受ける日の前日までに勤務先（２か所以上から給与の支払を受けている人は、主たる給与の支払を受けている勤務先）に提出する事になっています。申告書の提出が無い人の給与の源泉徴収税額は、税額表の「乙」欄が適用されることとなり、提出した場合よりも高い税率となります。この申告書の情報から勤務先は、扶養控除等の額（扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除）を確認します。控除対象扶養親族、障害者などに該当するかどうかは、年末調整を行う日の現況により判定します。扶養控除の対象となる判定の要素となる合計所得金額は、年末調整を行う日の現況により見積もった本年１月１日から１２月３１日までの合計所得金額により判定し、年齢は本年１２月３１日の現況により判定します。年の途中で死亡したり、出国して非居住者となる場合には、死亡または出国の時の現況により判定する事となります。

Ｓｔｅｐ２．「基礎控除申告書」の提出

　この申告書は令和２年分から新しく設けられた申告書です。令和元年分までは、合計所得金額に関わらず一律３８万円の控除を受ける事が出来ましたが、令和２年分以降は、年末調整において基礎控除（最大４８万円の控除）の適用を受けるときは、基礎控除申告書を提出する必要があります。「基礎控除」とは合計所得金額が２，５００万円以下である場合に、その金額に応じて控除されます。

Ｓｔｅｐ３．「配偶者控除等申告書」の提出

　年末調整において「配偶者控除」又は「配偶者特別控除」を適用するためには、配偶者の氏名、マイナンバー、収入金額、所得金額を記載して提出する必要があります。本人の合計所得金額が１，０００万円以下で、配偶者の合計所得金額が４８万円以下の場合は「配偶者控除」が受けられます。本人の合計所得金額に応じて３８万円（配偶者が７０歳以上の場合は４８万円）を限度として控除されます。配偶者の合計所得金額が４８万円を超えて１３３万円以下である場合は「配偶者特別控除」を本人の所得と配偶者の所得に応じて３８万円を限度として控除されます。「配偶者控除」と「配偶者特別控除」を併用して控除の適用を受けることはできません。

Ｓｔｅｐ４．「所得金額調整控除申告書」の提出

　「所得金額調整控除」とは年末調整の対象となる給与の収入金額が８５０万円を超える人で次のいずれかの要件を満たす場合に適用され、最高１５万円を限度として控除されます。

①２３歳未満の扶養親族を有する場合

②本人が特別障害者である場合

③扶養親族や同一生計配偶者が特別障害者である場合

給与金額調整控除額の計算（最高１５万円）

（給与等の収入金額－８５０万円）×１０％

ここまでの　Ｓｔｅｐ２からＳｔｅｐ４の申告書は１枚の用紙にまとまっています。

Ｓｔｅｐ５．「給与所得者の保険料控除申告書」の提出

　こちらは従来どおり、生命保険料や地震保険料、社会保険料や小規模企業共済掛金の内、毎月の給与から差し引かれていない保険料等を記載し、証明書類を添付することにより、控除を受けられます。

Ｓｔｅｐ６．「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」の提出

　住宅借入金等の年末残高に応じて一定額を税額から控除できます。最初の年分は確定申告により適用を受ける必要がありますが、２年目以降は年末調整の際に適用を受ける事ができます。こちらの申告書は控除を受けることとなる各年分のものを一括して税務署から本人に送付しています。金融機関等から発行された住宅借入金等の年末残高証明書を添付して提出して下さい。

　なお、本年より提出する書類の押印を要しないこととなりました。

　これで所得税の精算は完了となります。ふるさと納税や医療費控除はどうするの？と疑問に思われる方、基本的には確定申告で精算されますが、ふるさと納税ワンストップ特例制度など、確定申告が不要になる場合がございます。詳しくは朝日税理士法人担当者までお問い合わせください。

（文責：逗子事務所　高橋智江子）