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投資優遇制度『ＮＩＳＡ』（朝日税理士法人だよりVol.212）

　日本では少子高齢化が進んでいて公的制度だけでは豊かな老後を迎えることができない可能性があり、自ら考え将来に向けて資産形成をする必要があります。

また、現政権は「資産所得倍増プラン」により個人の貯金から投資への変更を推進しています。

そこで今回はそうした資産形成の手段の１つ、投資の優遇制度であるＮＩＳＡ制度のご紹介をさせていただきます。

ＮＩＳＡとは？

　本来、株式・投資信託等の金融商品に投資を行い、受取る配当や株式・投資信託等を売却し利益を得た場合には税金がかかります。

　ＮＩＳＡは毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの株式・投資信託等から得られる利益について非課税になる制度です。これは投資を行う上で大変有利となる制度となっております。

一般ＮＩＳＡ

　一般ＮＩＳＡは、２０歳以上・令和５年以降は１８歳以上（口座開設の年１月１日時点）の日本国内居住者等を対象として、平成２６年から令和５年までの間に、非課税口座で取得した上場株式・投資信託等について年最大１２０万円を上限とし、その配当等やその上場株式・投資信託等を売却したことにより生じた譲渡益が、非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から最長５年間非課税とされる制度です。

　また、非課税期間の５年間が終了したときには、保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移す（ロールオーバーする）ことができます。

　一般ＮＩＳＡでは、投資できる商品が豊富で、自分のタイミングでの投資が可能です。

※令和６年より内容変更

つみたてＮＩＳＡ

　つみたてＮＩＳＡは、２０歳以上・令和５年以降は１８歳以上（口座開設の年１月１日時点）の日本国内居住者等を対象として、平成３０年から令和２４年までの間に、非課税口座で取得した一定の投資信託（投資額は年最大４０万円が上限）について、その収益の分配やその投資信託を売却したことにより生じた譲渡益が、累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から最長２０年間非課税とされる制度です。

　つみたてＮＩＳＡの対象となる一定の投資信託は、販売手数料・信託報酬等が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、しっかりと分散投資されていて、運用が安定している長期の運用に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ＥＴＦ）を指定しており、投資になじみのない幅広い世代の方にとって利用しやすい制度となっています。

　非課税枠は一般ＮＩＳＡに比べて少なくなりますが、非課税期間が長く、少額から投資を始めることができるため、長期の運用に向いています。

ジュニアＮＩＳＡ

　ジュニアＮＩＳＡは、２０歳未満・令和５年以降は１８歳未満（口座開設の年の１月１日現在）またはその年に出生した日本国内居住者等を対象として平成２８年から令和５年までの間に未成年者口座で取得した上場株式等（投資額は年間最大８０万円が上限）について、その配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が、非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から最長５年間非課税とされる制度です。

　なお、一般ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡと異なり、未成年者を対象としているため上場株式等の配当等や売却代金の払出しに一定の制限が設けられています。

※令和５年末で終了

　豊かな老後を迎えるライフプラン形成の手段の一つとして、上記のＮＩＳＡを活用して投資をすることも良いのではないでしょうか。

（文責：小田原事務所　生駒俊）