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事業承継税制の特例について（朝日税理士法人だよりVol.220）

【事業承継税制の概要】

法人版事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等にかかる贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度をいいます。

この制度には、恒久的な措置である「一般措置」と、時限的の措置で、納税者に有利な「特例措置」の２つがあります。

【特例措置創設の背景】

中小企業経営者の高齢化の急速な進展のなか、世代交代がなかなか進まない状況を踏まえ、事業承継税制について１０年間の特例措置として、事業承継税制を拡充することを念頭に、特例制度が平成３０年度税制改正において創設されました。

【特例措置の主な内容】

①会社の議決権の３分の２までという制限の撤廃

一般措置は発行済株式の３分の２までが納税猶予の対象ですが、特例措置は、会社の株式すべてを対象とすることが可能です。

②納税猶予の割合が８０％から１００％へ

一般措置は、猶予される相続税は８０％で残りの２０％についての納税が必要ですが、特例措置は、株式についての相続税の１００％が納税猶予の対象なので相続税の納付なしに株式を承継することが可能です。

③先代経営者以外の株主からの贈与も対象に

一般措置は先代経営者本人が保有している株式のみが対象ですが、特例承継期間中の贈与税の申告に限っては他の株主からの贈与についても納税猶予が認められます。

④１人のみだった後継者が最大３人までに

一般措置は、後継者１人のみが対象でしたが、特例措置は、議決権の１０％以上を持ち、かつ、議決権の順位が一族内で２位、３位であることを要件に、後継者は２人や３人でも可能です。

⑤雇用確保要件の弾力化

制度の適用を受けてから、５年間、平均で８０％の雇用を確保しなければなりません。

一般措置では８０％が維持できなければ納税猶予が取り消されてしまいますが、特例措置では、８０％を下回った場合でも、実績報告書を都道府県知事へ提出することにより納税猶予を継続できるようになりました。なお、その場合は認定経営革新等支援機関による指導・助言を受けることが必要となります。

⑥業績悪化により会社を処分することとなった場合に、猶予されていた相続税を一定の要件で減免

一般措置では会社更生、民事再生など事実上の倒産の場合は猶予されていた相続税の減免や免除される制度はありましたが、特例措置では、一定の要件のもと、猶予されていた納税額が再計算され、元の額との差額が減免されます。これにより後継者のリスクが大幅に軽減されます。

⑦相続時精算課税制度の適用

特例措置では、後継者が推定相続人以外の時でも、先代経営者が６０歳以上の時には相続時精算課税制度が適用できます。

【必要な手続きと適用期限】

事業承継税制の特例措置をうけるには６年以内の「特例承継計画書」の提出が必要となります。

この「特例承継計画」を策定し、都道府県知事へ提出し、確認を受ける期限が［令和６年３月３１日まで］となっております。

また、適用期限は令和９年１２月３１日までの対象株式等の贈与又は相続が対象となります。

さらに、特例措置を適用した贈与税、相続税については申告期限後５年間について年１回都道府県知事へ「年次報告書」を、税務署へ「継続届出書」を提出する必要があります。

その後は３年に１回税務署へ「継続届出書」を提出しなければなりません。

【まとめ】

事業承継税制の特例は手続き、内容が複雑な部分もありますので、この機会にこの制度についてご確認いただければと思います。

（文責：関内本店　三浦恵理）