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朝日だより

こんな補助金、ご存じですか?(朝日税理士法人だよりVol.222)

2023年09月01日 朝日税理士法人

【そもそも補助金ってなに?】

 “補助金”とは国や各自治体が、その政策目標に合った事業を行う事業者に対して支給する支援金をいいます。補助金の内容によっても違いますが、対象となる事業に係る経費や固定資産の購入のための費用の一部を補助してくれます。原則返済不要ですが、あくまでも目的に沿って利用されることを前提としているため、目的以外のことに利用することはできません。すでに申請をされて、実際に給付を受けている方もいらっしゃるかと思いますが、今回はそんな補助金の中から3つご紹介したいと思います。

 

【ものづくり補助金】

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。

 中小企業などが生産性向上に資する革新的なサービスの開発や試作品の開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援するための補助金で、幅広い業種で申請することができます。

・補助額:750万円~4,000万円

・補助率:1/2もしくは2/3

(16次締切分のものとなります。補助額については上乗せ措置もあります。)

過去の採択事例としては、国産ドローンレーザー新技術導入による3次元デジタル測量、業務用冷凍食品の多品種少量発注に対応した受注納入体制の構築、ドッグサロン事業者と連携した健康診断サービスの提供などがあります。

<https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html>

 

【事業再構築補助金】

 新市場への進出、事業・業種転換、事業再編やこれらの取組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築を支援するための補助金です。建物費や機械装置・システム構築費から専門家経費、広告費、研修費など非常に幅広い経費が対象となります。

・補助額:100万円~1.5億円

・補助率:1/2~3/4

(第11回のものとなります。)

過去の採択事例としては、レストラン経営者がテイクアウト・宅配形式による小売業態への進出、旅行業者の地域のお祭りをテーマにしたオンラインツアーの事業化、高級サロン事業者が行う女性が入りやすい格安カット専門店への参入などがあります。

<https://jigyou-saikouchiku.go.jp/>

 

【持続化補助金】

 正式名称は「小規模事業者持続化補助金」といいます。

小規模な事業者(主に従業員の数が20人以下(商業、サービス業は5人以下))が経営計画を自ら作成し、商工会議所などの支援を受けながら取り組む販路開拓を支援するための補助金で、チラシ・パンフレット・ホームページ・ウェブでの広告掲載や店舗改装、展示会の出展、新商品の開発費用などが対象となります。

・補助額:50万円~200万円

・補助率:2/3

(第13回のものとなります。補助額については上乗せ措置もあります。)

過去の採択事例としては、オンライン英会話レッスン講座新設のためのwebサイト構築、高齢者への機能性とデザイン性を兼ね備えた水着の開発販売、入店導線のバリアフリー化による車いす利用者の新規開拓などがあります。

<https://r3.jizokukahojokin.info/>

 

【最後に】

 今回は補助金の中でも、ものづくり補助金、事業再構築補助金、持続化補助金にスポットをあてて概要をご紹介してきました。今回取り上げたもの以外でも、業務効率化のためのITツール導入を対象とした「IT導入補助金」<https://it-shien.smrj.go.jp/>や、事業承継を契機に新しい取組みを行う中小企業などを支援する「事業承継・引継ぎ補助金」<https://jsh.go.jp/r4h/>などもあります。

補助金の申請にあたってはいずれも事業計画が必要になりますが、今まで行ってきた事業の見直しや今後の投資計画などを改めて考えるいい機会にもなります。ご興味のある方や大きな投資を考えていらっしゃる方などは、一度ご検討いただくことをお勧めします。

(文責:関内本店 松本修平)

 

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