当事務所では、小規模M&Aにおける法務DDや労務DDをオーダーメイドで取り扱っています。
昨年は後半にお受けしたDDが、全く業界が異なり、見るべき視点も異なるDDで私たち弁護士のアドバイスも、事業譲渡契約書作成時にはこの点を気を付けてください、という点も異なり、多種多様な業界でM&A市場が盛り上がっていることを感じました。
また、私個人は、M&AのDDのより深い研究のため、企業価値・事業計画等の研修受講をしました。
中小企業庁では、2021年の中小企業白書でM&Aについて言及がされ、2023年9月、中小企業におけるM&Aガイドラインの改訂がなされ、M&A登録機関においては、対応を求められている等、政府としても注力しています。
後継者がいない企業にとっては、小規模企業であっても選択肢の一つと言えます。
上記の業務を行っていて、法務DD等の感想としては、やはり就業規則や労務関連の整備不足、法律上要求されている手続が欠けている、ことが多かったです。
そして、手続不備により打つことのできる手が減ってしまっている件もあります。
私たち弁護士からすると、大変もったいない状態です。
私個人が弁護士を志した理由は、法律って社会を回すためのルールとして、人が考えたものだけれども、私(当時中学2年)全然法律知らないな、ルール(法律)を知らずに損したくないな、と思ったからです。
そして今は専門家として、損をしないように、こっちの方が良いのではとお客様にご提案をお伝えすることも多く、初志貫徹しているのかもしれません。
M&Aを考えている会社においても、全く考えていない後継者がいらっしゃる会社においても、手続を整えておくことは有用です。
少しでもご不安があれば、お気軽にご相談ください。
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弁護士 植月沙知
MAIL:uetsuki@ui-law.com
TEL:045-620-7553
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